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【行政手続オンライン化】 経営所得安定対策の見直し

2022.01.08



農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。
その際、申請をする農業者や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。
今回は、経営所得安定対策についてのご意見と、それに対する農林水産省の回答を紹介します。

(ご意見)
経営所得安定対策等交付金交付申請者登録通知書の認定状況に、認定農業者だが「認定なし」と通知されてくる。毎年毎年(かれこれ3年以上)、指摘しても直してもらえない。多くの認定農業者から同様の相談がある。

(回答)
経営所得安定対策等について、水田活用の直接支払交付金のみの申請の場合、認定農業者であることは要件とされないため、認定状況を確認する書類の提出を求めておりません。

このため、認定農業者であることの確認ができず、認定農業者の方であっても、便宜上、「認定なし」とする運用をしていた県拠点が一部ございました。

今後は、登録の徹底をしてまいります。
また、修正すべき点がありましたら、最寄りの地方農政局県拠点までお知らせください。​


情報元

農林水産省


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この記事は、農林水産省政策情報APIを利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。