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農林水産予算概算要求における注目事業

クボタニュース2021/11/30

〜農林水産予算概算要求における注目事業〜

農林水産予算概算要求における注目事業

令和4年度農林水産予算概算要求の内容が公表されました。農業用機械の導入等に関連した主な事業は以下のとおりです。
このほかの事業の活用も含め、農業用機械の導入等を検討されている方は、早めに都道府県、市町村の農業担当にご相談ください。

資料のPDFデータはこちら

1. 持続的経営体支援交付金(120億円)

[対策のポイント]
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基づき、持続的に農業を行うための生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援

[事業の内容]
人・農地プランに位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基づき、持続的農業を行うための生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の主な導入を支援
*イノベーション、集約型農業経営、グリーン化について、優先枠を設置

2. 強い農業づくり総合支援交付金(193億円)

[対策のポイント]
産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援
地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援

[事業の内容]
1. 地域の創意工夫による産地競争力の強化 (産地基幹施設等支援タイプ)
⑴産地収益力の強化
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援
⑵産地合理化の促進、 ⑶食品流通の合理化
⑷みどりの食料システム戦略の推進
みどりの食料システム戦略に掲げる取組(化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等)の推進に必要な施設の整備等を支援

2. 生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルの育成
⑴生産事業モデル支援タイプ
核となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援
⑵農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援

3.集落営農活性化プロジェクト促進事業(29億円)

[対策のポイント]
集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援

[事業の内容]
⑴地域の状況に応じた「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」への支援
①ビジョンづくりへの支援
集落営農の目指す農業の姿と具体的な戦略の検討、集落内又は近隣集落等
②具体的な取組の実行への支援
ア 取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費
イ 収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに取り組む経費
ウ 信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費
エ 効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費【1/2以内】
⑵関係機関によるサポートの取組を支援

4. 水田麦・大豆産地生産性向上事業(26億円)

[対策のポイント]
麦・大豆の需要を捉えた生産の推進により国産シェアを拡大するため、作付の団地化と営農技術の導入等による産地の生産体制の強化・生産の効率化を支援

[事業の内容]
団地化の推進と営農技術の新規導入により、生産性の向上や環境に配慮した営農に向けて技術の新規導入を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援

5. 持続的畑作生産体系確立事業(21億円)

[対策のポイント]
持続可能な畑作生産体系を確立するため、地域の基幹作物の病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減、環境に配慮した生産体系の確立等の取組を支援

[事業の内容]
⑴病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立対策
かんしょや加工用ばれいしょ等の病害抑制と生産拡大の両立に向けた取組を支援
⑵労働負担軽減対策
労働力不足への対応と適期作業による病害抑制等を推進するため、省力作業機械の導入や基幹作業の外部化の促進を支援 ⑶環境に配慮した生産体系確立支援
減農薬・減化学肥料など環境に配慮した生産技術確立のための実証や病害虫抵抗性品種の導入を支援
⑷健全な種子の安定供給対策

6. 野菜支援対策(12億円)

[対策のポイント]
実需者ニーズに対応した、園芸作物の生産を拡大するため、水田を活用した新たな園芸産地の育成、まとまった面積での機械化一貫体系等の導入、加工・業務用・輸出向け野菜の大規模契約栽培に取り組む産地の育成等を支援

[事業の内容]
⑴水田における園芸作物の導入支援
水田農業における高収益な園芸作物の導入・産地化を実現するため、以下について支援
ア 新たに園芸作物を導入する産地における合意形成
イ 園芸作物の本格的な生産を始める産地における機械・施設のリース導入の取組等
⑵加工・業務用野菜等の大規模契約栽培への支援
実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用・輸出向けの契約栽培に必要な生産・流通体系の構築、作柄安定技術、輸出先国のニーズに対応した生産技術の導入等を支援(15万円/10a)
⑶青果物の物流合理化

7. 畜産生産力・生産体制強化対策事業(17億円)

[対策のポイント]
家畜の増頭と併せ、肉用牛・乳用牛・豚・鶏の改良や飼料作物の優良品種の利用を推進するとともに、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産、和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査、国産飼料の一層の増産・利用のための体制整備により、畜産の生産力及び生産体制の強化を図る

[事業の内容]
⑴家畜能力等向上強化推進
⑵繁殖肥育一貫経営等育成支援
⑶和牛の信頼確保対策
⑷草地生産性向上対策
草地改良や飼料作物の優良品種利用・安定生産、種子の備蓄の取組を支援
⑸飼料生産利用体系高効率化対策
飼料生産組織の作業効率化、国産濃厚飼料の生産振興の取組を支援
⑹国産飼料資源生産利用拡大対策
⑺持続的飼料生産対策

8. スマート農業産地展開支援
(みどりの食料システム戦略推進総合対策 30億円の内数)

[対策のポイント]
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、スマート農業技術等を活用して、持続性の高い生産基盤の構築を目指すスマート農業産地の取組を支援

[事業の内容]
スマート農業産地の展開支援
実用化段階にあるスマート農業技術等を活用して、労働力不足等の産地が抱える課題を解決しつつ、環境負荷の低減など持続性の高い生産基盤の構築を目指す、機械導入等と一体的に行うスマート農業産地の取組を支援

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち
9. スマート農業産地モデル実証(12億円)

[対策のポイント]
人口減少社会の進展に対応し、地域が一体となって、持続性の高い生産基盤の構築を図るため、サービス事業体等を活用して産地単位で作業集約化等を図るスマート農業産地のモデル実証に加え、環境保全効果が高い最先端技術の実証等を行う

[事業の内容]
⑴スマート農業産地のモデル実証
産地における複数経営体が、サービス事業体等を活用して作業集約化等を図り、スマート農業技術の導入による各種作業の効率化やコスト低減、販売の強化等の効果を最大限に発揮する持続可能なスマート農業産地をモデル的に実証
⑵持続的な産地形成に資する新技術の実証
持続的な産地形成に資する新たな技術として、環境保全と競争力強化を両立させる最先端のスマート農業技術の実証を行う
(例)高度なセンシングに基づく施肥管理や防除技術等
⑶社会実装促進のための分析・検証・情報発信

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